情報商材はなぜクーリングオフできないの?

情報商材はなぜクーリングオフできないのでしょう。

情報商材の「返金」と「クーリングオフ」との違い
について、お話しますね。

まず情報商材には、クーリングオフの制度がありません。

商材のセールスページ・「特定商取引に関する表示」にも
「商品の性質上、いかなる理由でも返金はできません 」 
と明記していますよね?

こんな感じで
 ↓
● 返品、返金について

  データが壊れている等、商品欠陥がある場合を除き返品には応じません。
  
  情報という特性上、返品および返金には応じられません。

この文章のもっと詳しい意味は

クーリングオフはできませんって意味で、
返金制度はありませんという言葉ではないのね。

あら、こんがらがった??

● セールスページに 返品および返金には応じられません と書いてあるのは、
  販売者とあなたとのお約束 と思ってください。

● 「特定商取引に関する表示」に
   「情報という特性上、返品および返金には応じられません。」

  と書いてあるのは、
  

情報商材は、クーリングオフ制度は 適用しません 

  と、言う意味なのね。

では、クーリング制度について

クーリングオフとは、
決められた一定期間内であれば、
書面によって申込みの撤回、
または契約を解除できるという法制度です。

クーリングオフとは、

営業マンや電話などの突然の勧誘販売などにより、
あまりよく考えずに申し込んだしまった契約について、
「頭を冷やしてもう一度考える期間を確保する」
といった意味の制度です。

ただし情報商材は通信販売に該当し、
購入者に購入を検討する充分な時間があると考えられるため、
クーリングオフは適用されないのです。

訪問販売や電話勧誘販売などは、消費者にとって不意打ち性が高く、
よくわからないまま申し込み、契約してしまうことがあります。

消費者保護制度のひとつとして

既に申し込んだ場合であっても、
一定の契約内容や、一定の勧誘方法である場合には、
期限内であれば、書面によって(一般的には葉書)
解約することができる。

それがクーリングオフなのね。

よくある例だと

エステへの強引な勧誘、(契約するまで帰してくれない)
布団やミシンの訪問販売(特に酷いのが、突然ズカズカ家に上がってくる)
呉服店や宝石でのトラブル(数名の定員で囲み、買わざるを得なくなる)

このようなことが挙げられます。

だから情報商材は、クーリングオフはできません
ということなの。

「じゃ、もしも詐欺材買っちゃったら、
 クーリングオフも、返金もできないのぉ!?」

という、不安もでてきますよね。

また、詐欺商材だとまた解釈が違ってきて、
クーリングオフではなく、別の法律の下において
返金請求するという形になります。

なぜ情報商材はなぜクーリングオフできないの?

答えは

クーリングオフとは
営業マンや電話などの突然の勧誘販売などにより、
あまりよく考えずに申し込んだしまった契約について、
「頭を冷やしてもう一度考える期間を確保する」
といった意味の制度です。

訪問販売や電話勧誘販売などは、消費者にとって不意打ち性が高く、
よくわからないまま申し込み、契約してしまうことがあるからです。

しかし情報商材の販売方法は

ネット上のセールスレター等を見て、
セールスされることなく、
自分自身が決めて、購入するスタイルです。

よって、
購入者に購入を検討する充分な時間があると考えられるため、
クーリングオフは適用されないのです。

情報商材を買うときは、一晩待ってください。

これは、詐欺商材の被害に合わない為に、
「これ、いらなーい」なんてことにならない為にも

あなたがノウハウコレクターにならない為にも
とっても大切なことなのです。

一晩寝たら、熱が冷めてしまった
なんてこともありますよ^^

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