メルマガを始めたいけど、住所を出すのはNGという方に

エキスパートメールクラウド
メルマガを始めたいけど、
住所などの個人情報を出すのは抵抗がある
という方は多いと思います。


メルマガを発行したいけど、
ご住所を公開することに抵抗があったり、
​サラリーマンの副業で出せない、、、、 

というご相談って、多いのです。

 

で、なんでメルマガに氏名や住所の個人情報を出さなくちゃいけないかというと、

メルマガの発行は、「特定電子メール法」​を守らなきゃいけないのね。

 

 

 

その「特定電子メール法」の長ーい文章の一部に、
【表示義務について】という項目があるの。
  (総務省 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイントより)

特定電子メール法

 

20110124152748543解説します。

 

メールマガジン内での「表示義務」というルールです。

これは「特定商取引法に基づく表記」のように、
「送信者の情報を記載しなければなりません」ということなのね。

 また、送信者情報と併せて、
問い合わせ方法・連絡先も記載する必要があります。

これはメール本文でも良いですし、
本文にURLを載せてリンク先のページに表記しても良いです。

 

特定商取引法に基づく表記のページへリンクさせるなら、
こうした情報も記載されているでしょうが、

  ※ うみうみの「特定商取引法」はこちら

 

「問い合わせ方法」「連絡先」という書き方で、
メルマガきちんと表記しなくてはいけないの。

 

 

「特定電子メール法(特電法)」と「特定商取引法(特商法)」の関係は?

特電法は、
アフィリエイター(営業を目的とする団体や営業を営む個人)が、
自己又は他人の営業について、広告宣伝メールを送信する場合に広く適用されます。

 

特商法は、
通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引の形態で
アフィリエイターであるあなたと、ご購入者(消費者)が取引する場合に、

あなた(事業者)が、情報商材(取引の対象となる商品など)について、
広告宣伝メールを送信する場合に適用されます。

 

 

アフィリエイトでは、あなたがブログ・メルマガでの通信販売のために、
あなたが広告宣伝メールを送信するので、両方の法律が適用されます。

どちらの法律も「オプトイン規制」を導入するものなのです。

 

  「オプトイン規制」って?
    2008年の法改正によって、広告宣伝メールを送るには、
   原則として、受信者の事前承諾が必要となッテマス。

 

 

他にも「解除できるリンク」の記載や著作権侵害、名誉毀損罪、
業務妨害罪等にあたるものがあります。

 

ちゃんと「決まりを守っていれば」なんてことないのですよ♪

 

ご本名・住所等の表記を、画像にするという方法もあります。

アフィリエイト、メルマガの配信には必須の
「特定商取引法、特定電子メール法に基づく表記」を画像化する方法です。

『「特定商取引法、特定電子メール法に基づく表記」画像化の方法』

 
 

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  ご遠慮は、無用です♪
 

うみうみ

 

 

 

umi-mail2

 

 

 今日の記事が、あなたのお役に立てたら幸いです。

        うみうみ                                         
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